こんばんは、子ども大好き、
Mr.Children滝川@マネテク!です。

念のためですが、子ども大好きと言っても変な意味ではありません(笑)。

さて、うちにも2人の子どもがいるのですが、
少し前に「児童手当(特例給付)支払通知書」なるものが届きました。

児童手当特例給付


内容としては、1人あたり月5,000円を
「特例として」支給してあげますよ、という通知と読み取りました。

というわけで、ちょっと気になったので
これまでの児童手当、および子ども手当の経緯を調べてみました。

子ども手当て~現在の児童手当

元々は、子ども手当が2万6千円、
という民主党のマニフェストに基づき支給が開始されたのが2010年6月。
ただし実際に支給されたのは半額の1万3千円でした。

満額の2万6千円の支給は2011年4月からの予定でしたが、
結局は財源が確保できず、1万3千円のまま。

2013年4月からは児童手当の名称に戻り、
金額は3歳まで、もしくは第3子以降は1万5千円、
3歳~15歳は1万円、となったそうです。

手当をもらえるのはありがたいのですが、
一方で所得税における15歳以下の扶養控除が廃止されているので、
子どもがいる家庭では、実質的に所得税は増税されています。

また、児童手当には所得制限があり、
管理人の場合はひっかかるので手当がもらえません
(だから「特例として」支給してあげますよと言われているのだと思います)。

所得制限について感じる不公平感

ここで一点、管理人が以前から思っていることを
書き留めておきたいと思います。
チラシの裏にでも書いとけと言われるかもしれませんが(笑)。

というのは、現状、所得制限の基準を世帯主の所得としていることに
不公平感を感じている、ということです。

近隣のマンション等に、同い年の子どもを持つ友人が何人かいますが、
共働きの人たちが非常に多いです、というかほとんどです。
世帯年収では圧倒的にわが家を上回っているにも関わらず、
児童手当が満額支給されていたり、
小児医療費が無料になっていたり
(わが家はこれも所得制限にひっかかり、有料です)と、
優遇されています。

さらに言うと、育休中だったりする人も多いのですが、
みなさん相応の金額を勤務先からも支給されているようで、
妻が専業主婦なわが家からすると、正直うらやましいです。

同じような思いを抱いている人もいるのではないかと思うのですが、
世帯年収で所得制限をかければいいと思うのは管理人だけでしょうか…。

カネのことだけを考えれば、世帯年収で所得制限が行われるのであれば
結婚しない、あるいは一旦結婚してすぐ籍を抜き内縁状態にする、
というようなことをする人が増えるんですかね…。